「さとふるPayPay商品券を提供する市場効果」

最近テレビCM等で告知されていますが、さとふるがPayPayと組んで提携自治体への寄付をすることで商品券が取得できます。 取得した商品券は、地域の提携する店舗や施設で使用ができ、自分のライフスタイルにあわせての消費が可能となるわけです。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2211/16/news170.html

年内に30自治体のみ参加するようですが、この取組はかなり大きな市場効果があると思います。
これまでの返礼品とは異なり、その地域へ出向くという行動が伴うことで宿泊交通費、ファッション、関連飲食など波及効果は相当大きなものになるはずです。

現在コロナ対策で数多く旅行に関する補助対策が行われていますが一時的な経済活性化対策に留まるはずですので、この返礼品を地域商品券にする対策は永続性があり、大変良い企画ではないかと思います。

この企画を更に拡大していくには、当然観光地のある自治体の参加を増やすことも当然ですが、それに加えPayPay以外の交通系などその他オンライン決済会社が参加すること、更には宿泊関係にも理容できるなど範囲を広げれば継続性のある大きな市場効果があるのではないかと思います。