有限会社インスタイル (本社:広島県福山市)は、IT導入補助金 2024(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)において『IT導入支援事業者』として採択されたことをお知らせします。
令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 IT導入支援事業者 採択通知書
「中小企業向けのIT導入支援プログラム」は、小規模事業者の生産性向上を目指し、国がITツール(ソフトウェアやサービスなど)の導入に一部補助金を提供する取り組みです。
詳細はお問い合わせいただきますようお願いいたします。
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2023年に公開中止となったECサイトを取りまとめている記事が以下にあります。
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/90675
毎年取りまとめてますが、都度公開停止の要因を探ると、逆に今後気をつけていかねばならないことが見えてきます。
まず、「食べログモール」はポータル離れが原因で中止とされています。
消費者がInstagramなどでタグった後にその世界観から購入をするのであれば、自社サイトでの購入ということになるわけで、ポータルサイトでの購入はなくなります。
そうすると、いかにSNSでの掲載に工夫を凝らすかが鍵になってくるわけですね。
続いて、ノーコードシステムの「shopleap」は、運営のコスト高が原因となっていますが、その背景として同様のサービスを提供している「STORES」や「BASE」を見てみれば一目瞭然かと思います。
両社とも単なるノーコードから、他社ポータル連動は言うまでもなく、POS連動、キャッシュレス対応、予約管理システムなどその機能はかなり多岐にわたっています。
ここから学ぶこととして、EC系ノーコードでは全く別のサービスを提供しない限り、市場での優位性は保てないということですね。
利用者側とすれば、多様なサービスをいかに上手く利用できるかということです。
まだまだ色々と学ぶことが多々ありますので、公開中止サイトを少し追いかけてみてはいかがでしょうか。
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当社では、若手作家の応援と企業の無駄なお祝いを改善することを目的に、新たな絵画の販売市場をつくるためDiscovartを公開しています。
https://discovart.net/
この絵画販売という市場は例に漏れず、圧倒的な作家数と希少性がなければ成功しないと言われています。
しかし、最近海外で成功している絵画販売サイトを見てみると、共通する点が存在しています。
それが、米ニューヨークを拠点にアートのサブスクリプションサービスを手掛けるCurinaです。
https://www.curina.co/
以下の記事にも書かれていますが、このCurinaの成長要因は
1.徹底した作家紹介
2.サブスクサービス
であるかと思います。
https://japan.cnet.com/article/35212419/
やはり、絵画のような商品そのものがコンテンツであっても、結局は作家の丁寧な紹介や作品への思いなどの解説がなければ成功は無いということですね。
私達も大変多くを学ばせていただいてます。
絵画に限らず、漫画や音楽などあらゆるコンテンツにおいてもいかに売り手が丁寧に紹介をするか、つまりコンテンツマーケティングを実践するかが、ビジネスの成功につながることは間違いないようです。
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皆様は「エキテン」というWEBサービスをご存知でしょうか。
駅近くの店舗が探せる、いわゆる飲食における「ぐるなび」のようなポータルサイトですね。
https://www.ekiten.jp/
このサービスはIPO企業であるデザインワン・ジャパン社が運営しています。
https://www.designone.jp/
サービス詳細は以下になります。
https://www.owner.ekiten.jp/free-basic01
同様のサービスは、「まいぷれ」やホームメイトが運営する「全国タウン情報」などがあります。
https://mypl.net/
https://www.homemate.co.jp/town/
正直ながら、飲食特化型の「ぐるなび」や「食べログ」などと比べ、あまり存在を知られていなかったり、利用者も少ない気がしています。
その背景として、口コミや評価は営利的な作業が裏側にあるというイメージをどうしても払拭できない点と、有料掲載先の情報を優先するあまり、情報が偏り情報鮮度が悪いという点があげられます。
しかし、この「エキテン」においてもその他ポータルにおいても、最近ではいわゆるやらせは殆ど無いのが実態のようです。
▼クドケンブログ
https://kudokenn.com/kudokenn-blog/kato/ekiten/
ただし、お金を出して上位表示させる構造的な課題は、まだまだ解決しなくてはいけない点と言えます。
すべて無料である「Google マイビジネス」との戦いになるでしょうし、Instagramに代表される真の口コミとの差別化をどのようにしていくか、今後の動きに期待したいと思います。
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先日、当社の現役アスリートが朝礼で、ユニフォームの安価な制作サービスがあることを発表していました。
https://www.outfitter.jp/s/AEON-SPORTS
このビジネスモデルは、誰もが考えそうで今までなかったと、ある意味、少しばかりのショックを受けました。
一般の人に向け、チームウェアを制作する際に、スポンサー名を入れる条件で50%の購入価格負担があるというものです。
共同名入れの仕組みですが、このサービスは制作するアスリートにおいても、スポンサーにおいても、販売する会社においても、皆メリットがある三方皆吉の構造になっています。
今後は、チームウェア以外にグッズや企業のイベント用のウェアなど幅広く展開がされていくものと思います。
また、当然ながら海外でも同様の展開が可能であり、今後市場はかなりの広がりを見せていく気配がします。
この支援型のビジネスは、ウェアやグッズなど多くの人が目にすることを前提にしているビジネスですが、同様の条件であれば、ゲートボール場など高齢者の施設などへの協賛なども有り得るのではと感じます。
皆様も一度、新市場を考えてみてはいかがでしょうか。
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